ものづくり補助金 第19回募集開始 新製品・新サービス開発、海外事業を補助
国のものづくり補助金の第19回募集が始まりました。前回募集まで「省力化枠」で専用設備への投資も補助対象でしたが、今回「省力化枠」はなくなり、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」のみとなり、新製品・新サービス開発と海外事業が補助対象となります。
「製品・サービス高付加価値化枠」では、革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。
条件として、補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率を 3.0%以上増加、従業員及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%以上増加又は 従業員及び役員それぞれの 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を最低賃金 の直近 5 年間の年平均成長率以上増加、ほかいくつかの基本要件があります。
製品・サービス高付加価値化枠 補助金額の上限：
従業員規模で区分され、（）内は大幅賃上げ特例適用の場合
5人以下 750万円（850万円）
6~20人 1,000万円（1,250万円）
21~50人 1,500 万円（2,500 万円）
51人以上 2,500万円（3,500万円）
製品・サービス高付加価値化枠 補助率：
中小企業 １／２、 小規模*・再生 ２／３
グローバル枠 補助金額の上限：
従業員規模で区分され、（）内は大幅賃上げ特例適用の場合
5人以下 3,000万円（3,100万円）
6~20人 3,000万円（3,250万円）
21~50人 3,000万円（4,000万円）
51人以上 3,000万円（4,000万円）
グローバル枠 補助率：
中小企業 １／２、 小規模* ２／３
*小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主をいいます。
補助対象経費：
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、技術導入費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、原材料費、（グローバル枠では、海外旅費、広告宣伝費ほか）
詳細については、公募要領を確認ください。